6月議会にて2項目の質問をさせていただきました。詳細は動画をご覧ください。
- 3世代が健康に暮らせるまちづくりについて
本市は人口減少、少子超高齢化が重要な課題となっており、R4年度の出生者数は699人、高齢化率は30％を超えてしまいました。このままでは、地域における産業の担い手不足やそれに伴うコミュニティビジネスの衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、地域住民への様々な影響が懸念されます。
本市に住んでみたい、住み続けたいと思ってもらうには、その土地にいて幸せ（いいね！）と思ってもらうことが大切だと思います。
幸福感に関わる因子は、「健康、人間関係、自己決定の順で所得、学歴より高い」と報告されています。また、「介護予防（健康）に重要なことは社会参加である」と言われていることから、年齢に関係がなく、健康に生活するためには人と関わること（社会参加）を促す環境を作ることが大切です。私はこれが健康な街づくりの基本となると考えています。
全世代・全対象型地域包括ケアシステムが機能すれば健康で、人間関係が良好で、自己決定ができる選択枝の多い街づくりが可能となります。しかし、システムの構築が遅れ人口減少、担い手の高齢化が進めば人的資源、組織解体が起こります。時間的猶予がない中で、健康福祉部だけでなく地域資源を活用しながら全庁的に取り組む必要があると考えます。ポイントになるのが、若い世代が地域のイベント等を通じ、関係性を構築することだと思っています。そのような活動がしやすい環境を整え、人をつなぐことが行政として力を発揮できる部分だと思っています。
このような考えから本市での全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築に向けた、社会資源・地域資源の利活用の方向性や進捗状況、庁内での連携体制の構築状況を伺いました。
- 地域包括支援センターの業務改善と介護認定のスピードアップについて
愛知県の要介護・支援者数はこの20年で約4倍に増加しており、地域包括ケアシステムの要となる地域包括支援センターの業務量は逼迫しています。令和4年度瀬戸市地域包括支援センター長会議の議事録を読むと、そこで働く職員の苦悩など黙認できない状況になっていました。街づくりが人づくりであるならば、本市ではそこで働く人が苦しまない仕組みを提供する必要があると考えます。離職者数が増え、業務が滞るなど、地域包括ケアシステムの根幹から揺らぐ問題が起こる前に対応しなければならないと考えました。
また、窓口だけでなく利用される方の介護認定の結果が出るまでの期間が長くなっていることで、ケアマネジャーの仕事に時間的ロスが起きています。市内で働くケアマネジャーの人員不足も深刻なため、業務負担軽減を図ることも早急に対応が必要だと考えました。
今後、地域包括支援センターが高齢者だけでなく、全市民の困りごとを聞く窓口となり、地域とつなげるプラットホームとなる為には、これらの問題を解決することが重要な課題と考えました。そのため、今後の対応や方針について伺いました。
